cozuchi デメリット
cozuchi デメリット
COZUCHI（コヅチ）の4つのデメリット
案件の倍率が高くて抽選に当たらない
元本や利回りの保証がない
元本保証・利回り保証はない
COZUCHIは、リスクを抑えた運用を期待できる不動産クラウドファンディングであり、
2019年に運用開始となった新しいサービスです。
2022年6月時点で元本割れの案件等は出ていませんが、
元本や利回りが保証されているわけではありません。
COZUCHIでは、元本・分配金の損失をLAETOLI社が
最初に負担する優先劣後方式となっているものの、
経済状況や運用成績によっては分配金が変動したり、
元本が減少したりするリスクがある点に注意が必要です。
利益は雑所得扱いで確定申告が必要
分配金は雑所得となり、総合課税の対象
COZUCHIの分配金は分配時に20.42％（所得税+復興特別所得税）の
源泉徴収が行われますが、分配金は｢雑所得｣となり総合課税扱いとなります。
源泉分離課税ではないため、原則として確定申告が必要となります。
確定申告の手間が増えてしまったり、所得の多い人は分離課税の
株式投資などと比較して税制上のメリットを受けられない
デメリットがあると言えます。
ただし、給与所得を１ヵ所から受けていて、給与所得・退職所得以外の
所得の合計が20万円以下の場合、確定申告は不要です。
20年以上の歴史はあるが非上場企業
運営元は非上場企業
COZUCHIを運営するLAETOLI株式会社は、創業から20年を超えており、
不動産の小口化商品について多くのノウハウを持っている企業ですが、
上場企業ではありません。
大手企業や知名度の高い企業が提供する不動産クラウドファンディングを
利用したいという方にとってはデメリットと言えるでしょう。
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